仮想通貨は国が保証してくれるの?

国が保証してくれる訳ではない

通貨は国が管理していて国がその価値や安全性を保証しています。例えば日本の通貨である円は日本銀行が管理していて急に通貨として価値がなくなったり、流通量を第三者が勝手に操作して貨幣価値が上がったり下がったりしないように管理されています。
当然通貨を管理している国自体が破綻してなくなれば通貨自体も価値を失いますが、国自体が存続する見込みがある事で通貨の信用を保っています。
一方で仮想通貨は各国の通貨と違って国家が管理している訳はありません。そのため国家を超えても同じように使えるメリットもあるものの取引所のトラブルやデータの改ざんがあっても仮想通貨を国が保証してくれる訳はないのです。保証がないという事はそれに投資するという事にもリスクが伴います。

金融商品取引法は適用されない

日本国内で株式などの有価証券を取引する際には金融商取引法の範囲内で取引をする事になります。この法律がある理由は有価証券が公正に取引されるためです。
しかし仮想通貨に関しては金融商取引法が適用されません。金融商取引法が適用されないという事は法律の適用外での取引ができて自由度が高いとも言えますが、法律によって守られる事もないという事です。仮想通貨に投資をしていて団体や個人が不正な取引をしても取り締まりができない可能性もあります。当然取り締まる事ができなければ被害にあっても救済される事はないので、投資する事自体にリスクが出てきます。
そのため仮想通貨に投資する時は金融商取引法で守られていない金融商品に投資する事を自覚して投資をしなくてはいけません。

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